2018-11-29 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、この四隻はいずれも船体が大きく破損しており、船内には大量の海水がたまっているなど、生存者の痕跡は確認されておらず、巡視船艇、航空機による付近海域の哨戒や地元住民の聞き取りからも不審事象に関する情報はありませんでした。これらの情報については警察と共有しております。
また、この四隻はいずれも船体が大きく破損しており、船内には大量の海水がたまっているなど、生存者の痕跡は確認されておらず、巡視船艇、航空機による付近海域の哨戒や地元住民の聞き取りからも不審事象に関する情報はありませんでした。これらの情報については警察と共有しております。
委員御指摘の事案は、二〇〇三年から二〇一四年の間、沖ノ鳥島や沖縄付近海域で発生した事案であるというふうに承知してございます。 いずれの事案におきましても、海上保安庁等により、我が国の排他的経済水域において、我が国の同意を得ない中国海洋調査船による調査活動を確認したものでございます。
また、こうした情報発信のほかに、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状物等の漂着状況、油状物の分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果等について、海上保安庁のホームページあるいはツイッター等を活用して最新の情報提供をいたしてございます。
また、こうした情報発信のほか、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状のものの漂着状況、これらの分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果などにつきましては、海上保安庁ホームページ及びツイッターを活用して最新の状況を提供いたしております。
海上保安庁は、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合におきましても、付近、海域における治安の維持、安全確保など、海上保安庁の任務を実施するということになります。 また、今御指摘のありましたような、海上警備行動が過去に発令されたことがあった不審船というのがありますけれども、あるいは、海賊の対処等の分野において、共同対処マニュアルの整備がかなり進んではいます。
また、尖閣諸島付近海域においては、従来から厳正かつ適切な警戒監視及び警備を実施してきています。 今般も、平成二十四年度予備費により、海上保安庁の巡視船艇七隻を緊急に整備するなどの対応をとったところですが、今後とも、さまざまな情勢を踏まえながら、海上保安体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。
また、尖閣諸島付近海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携して必要な警備を実施しています。自衛隊も、尖閣諸島を含め、我が国周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っており、引き続き、関係省庁が連携して、万全の態勢で警備に当たる考えです。
政府としましては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づいて、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たってまいります。 今、東京都の御質問がございました。
○平岡国務大臣 不起訴にした理由でございますけれども、日本側の船に現実に発生した損傷というのは航行に支障が生じる程度のものではない、あるいは、その乗組員が負傷するなどの被害の発生はない、あるいは、犯意は未必的なものにとどまっていること、追跡を免れるためとっさにとった行動であって計画性がない、被疑者には我が国における前科等はない、こういったような、あと、本件後、尖閣諸島付近海域では操業する中国漁船が激減
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施してきており、引き続き、万全の体制で警備に当たる考えでございます。 また、最近の韓国閣僚及び国会議員の竹島訪問や竹島に係る一連の措置は、我が国としては受け入れられるものではございません。ハイレベルを含む様々なレベルで韓国側に抗議をしています。
これを受けまして、第十管区海上保安本部は、巡視船及び航空機を発動させて当該中国漁船を追跡し、同日午後六時十分ごろ、鹿児島県の西方約三百八十七キロメートル付近海域におきまして、逃走する中国漁船に海上保安官を移乗させて停船させた上、同日午後七時三十分ごろ、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反、無許可操業の容疑で現行犯逮捕いたしました。
それから、被疑者は退去強制により既に帰国しているところ、本件後、被疑者あるいは本件漁船が尖閣諸島付近海域で漁業を行った事実は確認されていない。さらに、本件後、尖閣諸島付近海域では操業する中国漁船は激減していて、昨年十一月以降は中国漁船は確認されていない状況にある上、今後、海上保安庁の体制の充実強化等、同種事案の再発防止に向けた取り組みを期待している。
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たる考えであります。 二十三年度予算編成についての質問をいただきました。
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たる考えであります。また、このような我が国の立場に対する正しい理解が国内外で得られるよう、引き続き適切に取り組んでいく考えであります。
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した態度に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たる考えであります。 また、政府としては、このような我が国の立場に対する正しい理解が国内外で得られるよう、引き続き適切に取り組んでいく考えであります。 次に、岡崎国家公安委員長任命に関する御質問をいただきました。
あるいは、近々のところの報道ベースでございますけれども、付近海域に監視船を常駐させているというようなことも聞いております。 私自身はこういった対応について常識的であるというふうには思われませんし、こうした行動が国際社会の中でもやはり認められていく、そのようなものではないというふうに認識をしています。
平成十九年から平成二十一年における鹿島港及び付近海域における走錨による海難は発生しておらず、安全対策が一定の効果を上げているものと考えております。
平成二十年十二月八日午前八時十分ごろ、尖閣諸島付近海域において領海警備中の巡視船が、我が国領海内魚釣島南東約三海里付近を航行する二隻の船舶を発見し、中国国家海洋局に所属する海洋調査船、海監四十六号及び海監五十一号を確認いたしました。
このことに関しては、海上保安庁から付近海域における航行警報が発出され、航行船舶に対する注意喚起は行われたと思っております。 今御指摘ありました、当初米側が日本側に通報してきたことの問題ですが、外務省としては、本件については、米側から十日夕刻に連絡を受けました。その際に米側は、本件の発生は十日の午後二時四十五分ごろであり、発生場所は提供水域の端から一・五海里外の位置である旨の連絡でありました。
さらには、巡視船あるいは航空機、こういうものによって付近海域のいわば監視の強化ということをやってきているわけでございますが、何分海はかなり広うございまして、なおかつ夜間等になりますとなかなか現認するのが難しいということは事実だろうと思っております。